過去に掲載した長沢翻訳ニュース(1999年7月〜)



2000年



成人映画審議に歯止めなし(朝鮮日報 4.7)

 それまで一般映画館で見ることができなかった大胆な性表現映画が最近相次いで等級審議を通過している。

 20代の女性が10時間にわたって251名の男性と性関係を持つ内容を込めた米国ドキュメンタリー 『セックス、エノベル・チョン物語』が、最近映像物等級委員会(委員長金洙容・以下等級委)の審議を通過して「18才観覧可」等級を受けた。等級委はこのような措置を「表現の自由拡大」と説明しているが、映画『嘘(コジンマル)』の等級保留の是非後、数ヶ月での急激な変身は映画審議基準をめぐって社会的な論議沸騰を呼び起こす展望だ。

 衝撃的な素材で昨年サンダース映画祭で論議沸騰した『セックス、エノベル・チョン物語』は、シンガポール出身で米国南カリフォルニア州大学人類学科に在学中の女性エノベル・チョンがポルノ俳優として活動しながら「男性中心の性文化に抵抗」するという意味で251名の男性とイベント的な性関係を持つ内容を含んでいる。

 この映画はこの他にも麻薬投与、エイズ、輪姦に関連した内容も扱っているが、審議を通過したフィルムは、性器が露出する場面だけ1〜2分程度のモザイク処理を施しただけで、一場面もカットされなかった。

 さる1日から劇場で上映中の大島渚監督の『感覚の帝国』(注:邦題『愛のコリーダ』)もやはり、以前ならば一般上映が容易ではなかった作品だ。

 この他にも、昨年フランスで過激な性表現と男性ポルノ俳優の起用で猥褻かどうかの是非を呼び起こした、カトリーヌ・ブレイヤの『ロマンス』もやはり輸入審議を通過し本審議だけを残している。女子中学生が級友たちを相手に売春を繰り広げる話を扱ったフランス映画『バッド カンパニー』も輸入審議を通過した。

 忠武路関係者たちは、等級委の審議基準が昨年 末の『嘘(コジンマル)』事態以後、大きく変化を見せていると見る。実際、『セックス、エノベル・チョン物語』 と『ロマンス』は昨年まで輸入審議を通過できず返還されたが、今年に入って再審議を入れ通過となった。

 金洙容等級委々員長は、「輸入社が問題個所を あらかじめ削除することにさほど問題視する内容がなかった」とし、「できるだけ表現の自由を 擁護して開放的な方向へ行けるように努力している」と明らかにした。

 しかし、「18才以上観覧可」といっても広告等を通じて青少年にそのまま露出できるという点で、性表現が露骨的な映画の一般上映を憂慮する声もある。安スギョンYMCA「健全ビデオ文化を研究する市民の集い」幹事は、「社会的に憂慮される作品を 別途に流通管理する制度がなくてはならない」と主張した。




ソウル大教授、金だけもらい研究せず(ハンギョレ新聞 3.16

 教育部がソウル大大学院を育成するために莫大な研究費を支援したにもかかわらず、教授たちの研究業績がむしろ低カし「底の抜けた甕に水を注ぐ」(焼け石に水)と指摘されている。

 教育部はソウル大、延世大、高麗大、浦項工大、漢陽大など5大学の理工系大学院を選定、さる95年から昨年までの5年間、国庫880億ウォンと大学側の対応投資1805億ウォンを投入、推進してきた「理工系大学院重点育成事業」の評価結果を16日発表した。

 5年間の国庫支援額はソウル大自然科学大に204億ウォン、延世大理工科大学に182億ウォン、浦項工大環境科学部に178億ウォン、漢陽大新素材工程工学院に162億ウォン、高麗大生命工学院に152億ウォン。こうした支援にもかかわらず、ソウル大自然科学大教授たちの総研究論文数は95年が801編、昨年は722編で9.9%減少、教授1人当り論文数は5.1編から4.1編となってむしろ19.6%減少した。

 それに対して、他大学の教授1人当りの論文数は漢陽大が3編から13編に333.3%増えたことをはじめとし、浦項工大が8.3編から23編(177.1%)に、 高麗大が3.8編から5.8編(52.6%)に、延世大3.1編から4編(29%)とそれぞれ増加した。研究物の質的水準を表す国際科学論文引用索引(SCI)掲載論文数も、教授1人当りソウル大はこの5年間が2.1編から2.4編と14.3% 増えたにとどまる一方、他の大学では82.4〜333.3%の高い伸び率を見せて大きな対照を見せた。

 一方、ソウル大自然科学大は全体の教授176人中 160人が、昨年教育部が推進した「頭脳韓国(BK)21」事業にも選抜されて今後2005年まで途方もない支援をまた受けることになり、研究成果に比べて行き過ぎた支援でないかとの指摘が起きている。

 教育部関係者は、「ソウル大の場合は論文の生産量が多くない基礎学問分野であるに加え、自然大全体の教授が参加した反面、他の大学は比較的論文作成をし易い工学分野で、しかも優秀な教授だけを支援の対象に選定したため、論文数を単純 比較することは 無理」だと釈明した。彼はしかし、「他の大学と比較しなくてもソウル大教授陣の研究業績が支援する前よりむしろ低下したことは厳然な事実」だと付け加えた。



小中高生20万名が読み書きがうまくできない。
(中央日報 2.22)

 中・高校生の中に読み取りと書き取りなどを正しくできない基礎学力不振学生が中学校4万5千名・ 高校1万8千名に達する等、教科水準について行けない初・中・高校生は20万名と推算された。

 忠南大の周(朱)サムファン教授チームはこのような内容の研究結果を20日発表した。これは昨年3月教育部が済州道を除外した全国15ケ市。道教育庁を対象に調べた基礎学力不振中学生数が2万5千7百59人だったことと比較してみる時、その数が倍以上増加したのである。

 周(朱)教授チームは全国の初中高校教師8百81人を対象に基礎学力不振児の数字をアンケート調査した結果、「小学校は5人内外」と回答した教師が49.3%と最も多く、1〜2人(46.6%)、7〜8人(2.7%)、10人内外(1.4%) 等と出た。

 中学校は5人内外(41.2%)、1〜2人(39.1%)、7〜8人(11.8%)、10人内外(7.9%)。教師たちは学力不振の原因として知的能力の欠陥(17.1%)、集中力不足(15.2%)、情緒不安(14.8%)、父母の関心不足(14.7%)、基礎段階での学習不足累積(10.2%)、などを選んだ。



海外旅行客の荷物を慎重に検査(朝鮮日報 2.18

 政府は、さる1月貿易収支と旅行収支が共に赤字を記録したことに続けて2月も貿易収支が赤字となる見こみであることに関連して、輸出を督励して為替レートと金利、物価を安定的に運用するようにした。これと共に旅行収支を改善するために旅行者の携帯品検査を強化して贅沢品の搬入を抑制するようにした。

 政府は17日午後、果川庁舎で李憲宰財政経済部長官主宰で経済政策調整定例会議を開き、最近の国際収支動向を点検して対策を議論した。この日、金ヨンホ(サンジャ部)長官は「今月に入って15日までの貿易赤字にも拘わらず、最近輸出が30%台の伸張傾向を見せていて、来る3月まで11億ドル内外の黒字となる」と展望した。

 文化観光部はこの日、旅行収支赤字対策で海外旅行自制キャンペーンアイディアを出しておいた。また法務部は、国内人海外旅行者に対する旅券有効期間の確認等、出入国審査を強化することにし、国税庁は贅沢生活者に対する調査及び管理を、関税庁は旅行者携帯品検査を強化することにした。

 文化観光部はまた旅行業者特別指導点検を実施して、教育部は教職員及び学生の浪費的な海外研修を自制させるようにした。行政自治部は町内会で健全な海外旅行の雰囲気を広げていくという対策を打ち出した。



1999年



(朝鮮日報 12. 7

 一部上場情報通信業社の就職競争率が400〜700倍を 記録するなど深刻な大卒就職難が続いている。今年の財閥企業は記録的な純利益を出しているが、狭くなった就職の門がなかなか開かないでいるためだ。

 11月7日に願書受付を締め切ったハングルとコンピュータの系列社では15名の募集にたいして4453人が応募し、296倍の競争率を記録した。大企業が記録的な純利益を出して政府は「IMFを 抜け出した」と広報しているが、大卒者の就職の門は狭いままでいる。

 2人を募集する事業開発分野には1508人が志願し競争率が750倍にもなった。マーケティングチームのソン・チニル室長(32)は、「外国MBA出身とソウル大出身の志願者が多くて驚いた」と語った。

 情報通信業社のデイコンは100人の募集に3万7人が志願して300倍、ヤフーコリアとタウプコミュニケーション社等のインターネット業社の競争率も同じようなものだった。

 200人の募集広告を出した新世界には3万2000人、1000人の募集広告を出した三星電子系列社には4万1000余名が志願した。

 さる7月、米国ジョージア工大で電子電気工学を 専攻して帰国した李チョンソン氏(25)は、「いままで5つの会社に願書を出したがみな100倍以上だった」といい、「これほどまで就職競争が激しいとは知らなかった」と語った。

 梨花女子大卒業の姜某氏(24)も、「大企業をはじめとする3〜4社に志願したがなんの連絡もない」といい、「いっそのこと大学院に進学して、勉強してから再挑戦しようかと考えている」と語った。

 就職専門機関が把握している大卒就職希望者数は約50万名である。この中に99年までの累積大卒失業者が約30万名、2000年春大学卒業予定者が20万名程度だ。

 就職率は95〜96年が70%水準で、97年IMF以後50% 以下に急落した。97年9万余名、98年と99年にそれぞれ11万名の大卒失業者が発生した。就職専門紙「月刊リクルート」の朴チンホチーム長(32)は、「今年、大企業の採用規模は1万5000人で、 ここに中小企業と外資系企業、ベンチャー企業などを入れても求人規模は8万〜10万名」といい、「とりあえず願書を送ってみよう、という心理が蔓延してているために競争率が激化している」と語った。

 延世大経営学科4年の崔某氏(26)は、「昨年就職ができなくて休学した友人や先後輩たちが続々復学している」といい、「今年の卒業生はもちろんだが、就職浪人生の彼らとの競争も手強い」という。

 96年まで年間2500〜3000余名の新入社員をグループ次元で採用した現代グループは、今年各系列社毎に最小必要人員だけを募集する計画で、合併と構造調整で人材配置を新しくした自動車と電子等は採用する計画がない。

 現代人事関係者は、「構造調整をするからと昨日同僚を出しておいてどうして新規採用ができるか」と言う。三星グループは今年、全系列社が純利益を出すこととが予想されるも、97年より400人減らした2200名の新入社員を募集するだけだ。

 SK・斗山・暁星・ 錦湖・双竜などの大企業も採用計画を持って現在面接などを進行中だが、大部分が100〜200人水準で終わる予定だ。
 さらに企業は、政府が昨年大卒失業者対策として出した 「インターン社員制」をおおかた拒否している。

 三星の一関係者は「既存社員との葛藤と低い給与等のためインターン社員は誰も望まない制度だ」といい、「当社ではいっそのこと募集しないことに決定した」と言った。延世大学の金ノンジュ(47)就職担当官は、「昨年インターン社員中42%だけが正規職の辞令をもらい、58%は会社を辞めるしかなかった」といい、「閉じられたインターンより正規職が好まれている」と言った。金担当官は、「IMFは終わったようだが就職市場はまだ真冬」だと語った。




(朝鮮日報 12. 6

 ソウル大学が2001学年度から他大学出身の学士編入学を認める方針を決めた。ソウル大は6日、本学部卒業生に限って学部3学年への編入学を認めている現行の学士編入学制度を大幅に変え、現在の大学3学年生が卒業する2001年2月から、ソウル大だけでなく他大学出身者の学士編入学も認める方案を最近の学長会議で通過させたと明らかにした。

 ソウル大関係者は、「学士編入学制度改正は、さる7月教育部が開校以来初めて実施した総合監査で 、ソウル大出身者に限って編入学を認めてきた現行の学士編入学制度が、機会均等の原則に反して大学の開放を追求する政府の政策方向に合い入れないものだという意見にしたがったもの」と説明した。

 他大学出身の学部編入学認容範囲は、学校全体の定員の5%を越えない範囲で単科大学別に自律的に編入学比率を定めるようにする方案が有力であると伝えられた。

 これに先立ちソウル大は、先月10日から16個の単科大学を対象に、@学士編入学機会を他大学出身者にまで拡大する方案。A学士編入学制度を現行通り維持する方案。B学士編入学制度をいっそのこと廃止する方案。等3種類の方案についての意見を尋ねた。

 調査の結果、工大をはじめとする理工系列は学士編入学の全面開放に積極的に賛成する意見を出したが、人文・社会系列は現制度の維持を支持した。大学関係者は、「学科別定員内で、一部に限って編入を認める予定で深刻な混乱はない」としながらも、「大学院の場合はすでに定員の50%を他大出身者が占めているだけに学士編入学開放も逆らえない大勢だ」と言う。


  しかし一部の単科大では「ソウル大が他大学出身者の学士編入学を認める場合、全国の大学に時ならぬ編入学準備熱がいっきに押し寄せるものだ」という憂慮も少なくなく、今後の推進過程で少なからず論議の沸騰が予想される。




韓国の貧民「1030万名」(東亜日報 11.17)

 参加連帯と国連開発計画(UNDP)が、韓国の生活最低基準以下の貧民が1000万人を越えていると発表し
たことにたいして、韓国政府はその研究方法に強く反発し、貧困の実態をめぐって政府と学界との間で論議が沸騰している。

 祥明大のユー・チョンスン博士(家政学)チームが UNDPのサービスを受けて研究した論
文は、国内の貧民数が1030万人、生活保護対象者は635万余人であるが、実際には生活保護受恵者は193万余人に過ぎず、442万人程が福祉の恩恵を受けることができないでいると指摘している。

 この論文は
国家報告書の形態で国際社会に公式に提出される予定で、「貧民数が1000万人以上」という統計は大きな波紋を呼ぶものと見られる。保健福祉部はこれにたいして、「こういう統計は政策不信を招いて国家の信用度に深刻な悪影響をおよぼすものだ」と反発している。

 ユー博士チームは貧困世帯率を18.8%、その平均家
族数を3.84人と把握して全国1426万余世帯を掛けて1030万人という数値をが出したが、統計庁によれば平均家族数は3.28人ということだ。

 また、1ヶ月の平均家計支出が最低生活費(4人世帯基準で93万3291ウォ
ン)以下の世帯を貧困世帯と定義したが、支出項目で住宅保証金等一部の項目が抜け落ちているため、貧困率の推計は支出よりは所得を基準としなければならない反駁した。

 政府はまた、現在生活保護対象
者以下の平均家族数は3.84人ではなく2.2人であり、生活保護対象者でも1人世帯とかの場合も多いのに、 ユー博士チームがこれを欠落させたと主張した。実際、昨年の生活保護対象者の1人世帯は全体の48.7% を占めている。

 ユー博士は政府のこうした指摘にたいして、「生活保護対象者中から1人世帯を統計で抜か
したことは事実」としながらも、「これは統計庁の資料が更新されなかったためで、報告書を提出する前にこの部分は修正する」と語った。

 しかしユー博士は、「貧民層が1000万人以上出たことは、政府が貧困層と生
活保護者の選定、一時的な生活保護者選定等に曖昧な基準を持っているために生じた問題だ」とし、「政府が提示した所得財産を基準としても、最小限一ヶ月に何万ウォンでも政府が補助しなければならない生活保護者を抽出した結果、635万余人が出てきたという事実に政府は注目しなければならない」と語った。

 かれはまた、「国家予算などを勘案し生保者選定基準を現実化する代わりに、支援金額を差別化する必要がある」と付け加えた。

 政府は来月1日、最低生活費を発表して国民基礎生活保障法に伴う受給者選
定のための生活保護対象者にたいする全面再調査に入る予定だ。注 ちなみに、現在韓国の全人口は4200万人ほどか。



「法がなかった。大人もいなかった。ライブUは不死鳥か?」(朝鮮日報 11.2)

 青少年に不法で酒を売っていた仁川(イニョン)洞ホップ店(ビール酒場)の「ライブU」は、営業停止命令の状態でどうやって営業を続けられたのだろうか?

 今回の火事で青少年55名の命を奪った「ライブU」は、仁川ではかなり以前から「中高生達だけが出入する所」として知られていた。そのため大学生や社会人たちはこの店に足を運ばなかったいう。

 周辺の商店街の人たちとこの店に出入りしていた10代の少年たちは、この店がいかなる状況でも平気で営業できた理由として、「警察と公務員を焼いたり煮たためではないか」と口を揃えた。

 この酒場から50mほど離れたチュクヒョン派出所は、8月21日午後11時38分と9月4日午後7時38分、そして10月23日午後8時9分と、112番通報を受けてこの酒場に三回出動した。

 派出所関係者は、「2度は『内部修理中』という貼り紙があったのでそのまま帰ってきた。」「暴力事件は事件が終わったので帰ってきた。」といい、これらを「誤認通報」として処理したことを明らかにした。数百名の青少年が出入りする2階の酒場が営業しているという事実を警察だけが知らなかったという話だ。

 警察関係者は、「ライブU」の実質的な経営者は14〜15年前にこの東仁川地域を根城にして青少年を相手に酒を売って財をなした鄭(チョン)某氏だと語った。チョン氏は東仁川駅前で「ライブT」などの酒場を経営して未成年者らに酒を売って大儲けし、この一帯でビルまで買ったことが知られていた。

 チョン氏は現在、「ライブU」のほかに「ヒットカラオケT」「ヒットカラオケU」を、そして近隣にインターネットゲーム、コーラテックなど10余の店舗を所有している。火災事故で負傷して病院に入院中の「ライブU」 建物の主人盧某(57)氏は1日記者と会い、「地下カラオケと2階ビヤホール店の契約はいつもチョン氏とした」と語った。
 この建物の4階で暮らしている盧氏は、「カラオケは98年6月チョン氏と契約し、ビヤホールは98年12月に契約が終わったが、チョン氏がああだこうだといって再契約が先送りにされた状態だった」と語った。

 盧氏は、「40代初めのチョン氏は『鄭ミナ』という仮名を使っていた」と伝えた。数カ月前、「ライブU」でアルバイトをしたという金某(18)君は、「取り締まりに出てきた警察に賄賂を渡していたと思う」といい、「警察が取り締まりに出て来るときはあらかじめ情報を入手し、店のシャッターを閉めて営業したり、客を隣の店に移した」と語った。

 所轄区役所の取り締まりは「綿棒」であった。中区庁保健福祉課は、「ライブUが営業閉鎖命令(10月22日付)を守っているか、さる27日午後取り締まりを行ったが『内部修理中』」という表示を見たので帰った」と語った。

注  「綿棒」とは、綿に油を染み込ませて火をつけたものを言い、松明のようなものをいう。つまり、取り締まるときにわざわざ取締りを知らせる合図をしていた、という意味。



「60歳以上の自殺率が10年前の3倍に(朝鮮日報 10.26)

 60歳以上老齢層の自殺率が10年前に比べ3倍となっていたことが集計の結果あきらかになった。特に国 際通貨基金(IMF)体制に入ってから経済危機を体験した昨年は、97年に比べ自殺率がほぼ50%程度上昇 したという集計がでた。 統計庁は26日、98年の自殺率は人口10万人当たり19.9人で、89年の8.7人に比べ倍以上となったと明らかにした。

 この中で自殺率増加幅が最も激しい年齢層は60代以上で、60〜64才の場
合、89年に10万人当たり12.6人だったのが毎年着実に増え続け、去る97年には20人にまで増加、98年に は34.1人となった。

 特に男性の自殺率が高く、89年に19.7人だったのが98年には57.9人となり、そのうち女
性は89年が7.7人で98年には14.1人に増加した。65〜69才の場合、89年が15.3人で98年は33.4人と倍以上増え、70〜74才の老人も同期間18.4人から36.1人と倍近く増加した。

 一方、急増したことで知られる青少年
(14〜19才)の自殺率は、89年の6.6人から98年は9.6人で、全体の平均に比べるとむしろ低い増加率となっ たことがわかった。

 統計庁関係者は、「近年、産業社会が進み、老人たちの地位が弱くなって自殺率が急
増している」とし、「特にIMF経済危機以後は老人たちの経済的心理的不安が相対的により深刻化してい る」と話した。





10.20
 「97年大韓航空機グアム墜落。空港設備の故障も原因」(中央日報

 228名の死亡者を出した大韓航空機グアム墜落事故にたいする米国国家交通安全委員会(NTSB)の最終
調査結果の発表が差し迫ったなか、USAトゥデイ紙が19日、「グアム空港のシステム故障が墜落事故原因 の一つ」と報道した。
 トゥデイ紙では、「空港システム故障が飛行機事故の原因」という記事のなかで 「グア
ム墜落事故はグアム空港の最低安全高度警報装置(MSAW) の不良が事故を引き起こしたのが原因のひとつだ」 と主張した。
 それによれば、グアム管制塔の安全高度異常を知らせるシステムが誤作動しており、
これは来月2日に発表されるNTSB調査結果でも議論されるはずだと提示した。既にグアム空港は、米連邦航空庁(FAA)が95年の調査時において最低安全高度警報装置が正常に作動しないことを発見していたがこれを受理することを指示せず、グアム事故時も誤作動したというもの。
 紙では、事故の瞬間時に大韓
航空機は滑走路を7マイル(約 10km)下降し、1700フィートで降りてきてグアム空港の最低安全高度警報装 置が64秒間鳴らなければならないのにもかかわらず作動しなかったと主張した。
 もちろん、事故幾の操縦
士はこの装置の故障を事前に通報を受けており、このため事故46秒前に操縦室に装備された低高度警報音が初めて鳴ったが操縦士はこれを無視した、とこの新聞は付け加えた。
 続いて副操縦士が何度か警告
すると操縦士は急いで自動航海装置を解除して上昇を試みたが、2秒後に航空機はニミツ丘にぶつかったという。これに対して建設・交通部は 「いままで取り上げられてきた操縦士の失敗等のさまざまな事故原因のなかの一部」としながら、「NTSB調査でも既に触れられた事実で大韓航空の責任が多少ながら減免されるもの」と見通した。一方、大韓航空側は 「米国言論が何故このような報道をしたのかわからない」としながら、「NTSB最終結果を見て対応する」と話した

10.8 「ソウル大教授3人のうち1人が副業」(中央日報)
 ソウル大教授3人のうち1人が生活費に比べて給与が足りず、外部への各種副業に依存していることがわ
かった。
 経営学部の朴オス教授等3名が先月、専任講師以上教授までの409人を対象に「ソウル大教授給与水準アンケート調査」を実施したところによれば、回答者の32.5%が「収入が家計の支出に合わない」と答えた。
 教授等の平均年俸は専任講師(平均年齢 35才)の場合2700余万ウォン、助教授(39才) 3180余万ウォン、副教授(43才) 3670余万ウォン、正教授(54才) 4630余万ウォンであると集計された。
 これに伴い、教授の相当数が外部依頼、原稿執筆活動(18.8%)や学内外特講(16.3%)、外部研究(16.3%)等の副業を通じて足りない収入を補充しており、一部の教授らは相続財産や銀行からの借金等で生活を維持していることがあきらかになっ
た。

10.6 「新世紀は韓国人に希望か絶望か」(文化日報)
 韓国人はミレアム(千年紀)がどのような姿で自らに迫ることを期待しているのだろうか。もしくは韓国社会にどんな変化が
起きるだろうと予測しているのか。
 広告代理店の「第一企画付設マーケティング研究所」がさる6月、13〜59
才の男女3500人に「2000年代初めの10年間、韓国の社会と生活がどのように変化していると思うか」を調査した。
 
それによると、韓国人は精神的物質的に豊かになり、自分の生活にたいする満足度が高まるはずだと予測した。しかし、社会変化に対しては憂鬱な展望を持っていた。政治発展にはとくに期待をしなかったし、貧富の格差解消についてはより否定的だった。社会の不条理と犯罪、環境問題にも絶望していた。
 このような予測は絶望する
ことで努めて希望を見出そうという反作用なのかも知れない。21世紀の暗い影を取り出してはあがくこともある。
 しかし、そこには<私>という個人が実はそのような社会を作りだす一つの要因だという事実に顔を
背けた考えではないかという疑問もある。第一企画の調査によれば、今後、精神的・経済的に余裕が生まれて余暇と趣味の生活が豊かになり、自分の生活に満足するはずだとみる人が多い。特に若年層であるほど中流層以上になると考え、そういう人たちほど明るい21世紀像を描いた。
 「民主主義の発展と韓国の国際的位置は高
まるか」との質問には、肯定率が否定率より高かったが保留がさらに多かった。民主主義の発展項目では地域別偏差が大きいという点が目立だった。
 光州に住む人々の肯定率が44%にたいして釜山・大邱の人々
は各々27.5%、26.6%にとどまった。「2010年までに南北統一はなるか」との質問では否定率がはるかに高いことも目を引く。貧富の格差解消と経済関連の展望については悲観的だった。
 特に、「貧富の格
差は解消するはずだ」との項目には否定率が肯定率より6倍以上高かった。自分自身は経済的余裕を享受するようになるはずだと展望しながらも、社会全体では所得の分配状況は悪化するだろうと予測していることを、今後どのように分析しなければならないか。
 これらの予測を希望的観測で眺めると
、IMF体制を通過して韓国人は「20対80社会」が渡来するはずだとの不安に囚われるようになり、そういう認識が2000年代展望にも少なからぬ影響を与えたのではないか。
 また、「クリーン2000」というスローガ
ンが乱舞するが、韓国人は新世紀にそのような世の中が来るだろうと信じていない。窃盗・強盗のような凶悪犯罪と経済犯罪、賄賂の授受慣行が減るとも見ない。減るはずだとの回答より減らないという回答が4倍近くあったのだ。それは生活水準が低い人ほど悲観的だった。
 地域感情の解消と地域間均衡発展の項目では、肯定的
見解が多少先んじたが保留がはるかに多かった。ところが光州地域の人々が他の地域、特に釜山・大邱地域の人々より肯定率が高いのが興味深い。
 10人中半分の韓国人は自国の文化芸術水準が大き
く高まるはずだと見ている。10代の期待水準が最も高かったが、年令別偏差がにそれほど大きくないことが特徴といえば特徴だ。だが映画・芝居・展示会・コンサートのような文化芸術行事にどれくらい参加しているのかを見ればそれが空虚に聞こえるということも事実だ。
 98〜99年に失業予算が大幅に増えたが、相変らず予算規
模の貧弱性では社会福祉分野も佗びしい。それでも半分近い韓国人は21世紀には社会福祉水準が高まるはずだと見るのは、福祉水準はその国の人権水準と違わないと考えているからだ。

10.5 「賃貸料が急騰、家主との摩擦が急増」(中央日報)
 ソウル市鍾路区昌信洞で6千万ウォンの借家(ジョンセ)に住む崔某(33・会社員) 氏は、最近借家料(ジョン
セ)の値上げ問題で家主と数度喧嘩しなければならなかった。
 家主は先月初め、突然「住宅保証金(ジョンセ
料)を引き上げてもらえなければ即座に空け渡せ」と言って崔氏に要求した。さる夏から、周辺アパートの住宅保証金が1千万〜2千万ウォンずつ急騰するや、1千万ウォンを上げてくれと一方的に通告してきたのである。すぐには大金の用意が難しかった崔氏は、はじめは「契約期間(2年)が10ケ月も余っているではないか。絶対出て行けない」と粘った。だが、「国際通貨基金(IMF) 管理体制直後、ジョンセ価格の暴落で損害をたく さん蒙った。値上げした賃貸料を払わないと家を売る」と主張する主人と殴り合いにまで至った末、崔氏は結 局引越しすることした。
 最近、ジョンセ価格が大幅に値上がったため入居者と家主間との賃貸料紛争があち
こちで起きている。IMFの寒波以後、値下がりしたジョンセ価格の穴埋めをしようとする家主と、所得減少で資金的余裕のない入居者間で争いが起きているのだ。建設交通部と住宅銀行によれば、今年になって全国のジョンセ価格は昨年末より13%程値上がりした。
 これに伴って賃貸料紛争を扱う各行政機関の民願相談室
には入居者等の相談が急増した。最近、ソウル市市民相談室には一日平均15件ずつ、大韓法律救助公団 には10件ずつのジョンセ料金値上げによる紛争相談が寄せられている。入居者の中には住宅賃貸借保護法規定を知らずに狼狽する場合が多い。昨年1年のジョンセ契約をした金某(35.ソウル 陽川区)氏は「2千万ウォン上げてくれ」との主人の要求に「とんでもない金額」としながらも争った挙句、再契約できなくて京畿道に引越した。
 住宅賃貸借保護法には入居者を保護するため「2年未満に定めた契約はその期間を2年とみ
る」、「家主は契約当時の金額の5%以上の値上げを要求出来ない」と規定されている。だが相当数の入居者 はこのような規定を知らない場合が多く、家主の威勢に押されて不利益を蒙っている。建設交通部と住宅政策関係者は、「賃貸料の上昇は再開発計画にともなう借用権の需要急増と、一部不動産業者の価格操作が複合的に作用し現れたもの」で「賃貸料紛争等の副作用を減らすために住宅建設を促進させて行く方針だ」と話した。

9.30 「等級外専用映画館、来年 7月に認可」(中央日報)
 全面ヌード映画を上映する成人専用等級外専用映画館が、早ければ来年7月から認可されそうだ。これに
伴い、過去において大幅にカットされて放映された「エマヌエル夫人」などが、来年にはカットされない原版で 鑑賞できるようになるものと見られる。
 しかし、直接性行為を描写した米国のX-等級のようなポルノ映画は相
変らず上映が禁止される。朴智元文化観光部長官は29日、文化部に対する国会文化観光委員会国政監査 で、「映画の完全等級制を実施する意向はないのか」という国民会議 Shin Kinam議員の質疑に対する答弁で、等級外専用映画館の認可方針を公式的に明らかにした。
 朴長官は、「等級保留判定は昨年の映画振興
法改正案の準備当時、尖鋭な論議沸騰をかもして保留となったこともあって与野党の一部で反対世論があるが、一時的に映画に限り等級外専用映画館を認可するように関連法を改正する」と語った。朴長官は導入の背景に対して、等級保留判定は表現の自由を保障した憲法に背反するところがあって、実際、規制改革 委員会でこれの撤廃を強力に要求しているという。
 等級外専用映画館の概念について文化部は、「刑法上
淫らなものに該当しない程度で性を表現した映画」と規定した。すなわち、露骨な性行為を表現しない限り、全面的にヌードが登場する映画を上映する成人専用映画館を認めるという意味だとこの関係者は語った。
 等級外専用映画館認可のため、文化部は今国会内で映画振興法改正案を推進しており、国会を通過すれば来年7月頃には施行されるようになる。現在、映画館をはじめとする映画施設物に対する条項は公演法に含まれているが、文化部は映画振興法を改正しながらこの条項を移項させることにする。
 このように文化部
が等級外専用映画館を認可することにしたのは、朴長官の発言のように、現行映画にたいして等級を判定する機関、映像物等級委員会が映画「嘘」(コジンマル)や「黄色い髪」(ノランモリ)のような映画にたいして下した等級保留判定が、憲法が保障した表現の自由を制限するという批判にしたがったものと見られる。

9.21 「日本の和田教授『朝鮮戦争』を翻訳刊行」(京郷新聞)
 日本の代表的な国際政治学者・和田春樹教授(東京大学名誉教授・61歳)が韓国(朝鮮)戦争の起源と勃発
過程を総体的に究明した 『朝鮮戦争』(創作と批評社)が、韓国語に翻訳されて刊行された。
 60年代のベトナ
ム戦争反対市民運動に参加した和田教授は、日帝の韓半島植民支配政策を強い調子で批判してきた進歩 的知識人。70〜80年代韓国の民主化運動に協力する「韓国・日本連帯運動」を主導した彼は、80年代末から韓国戦争に関連した論文を持続的に発表してきた。その間、学会では韓国戦争の起源に対して伝統主義と修正主義という2種類の相反した見解がするどく両立していた。
 韓国戦争は北朝鮮の南侵によって起きたと
いう点を議論の中心に置くのが伝統主義で、日帝解放から米ソによる分割占領、そして分断政府の樹立へとつながる構造的関連の中で戦争がおきたという見解がブルース・カミングス米国シカゴ大学教授に代表される修正主義だ。和田教授は韓国戦争の性格を、北朝鮮の計画による先制攻撃で起きた「内戦から始まり、中国・日本・米国・ソ連 などが参戦することによって国際戦へ拡大した戦争」と規定する。
 彼はまた、「韓
国戦争が勃発したのは解放後の韓半島で理念的に異なった南北の韓国分断政府が樹立されたことにともなう必然的な結果」だと明らかにした。これは、「韓国戦争は南北すべての内部矛盾を解決するための避け られない選択だった」とする修正主義と似た見解である。
 和田教授は、「戦争は北朝鮮がまず南侵して起き
たが、当時韓国の李承晩政府も「武力による北進統一論」を積極的に進めた』と主張する。実際、李承晩政府は、米国に「北進統一論」にたいする支持を要請したが、米国は冷淡な反応を見せて軍事援助費の額 置を断行しなかったということだ。教授は、「49年北朝鮮の金日成主席首相と朴憲永副首相が中国とソ連に南侵意思を明らかにすると、中国側は軍事的支援を約束したがソ連は懐疑的な反応を見せた」と話す。49年9月24日、ソ連共産党中央委員会政治局は「韓国側が攻撃してくれば反撃しても良いが、先制攻撃をしてはだめだ」との立場を北に通報したということだ。
 北朝鮮の先制攻撃で始まった韓国戦争は、国連軍の参
戦で韓国軍と米軍が38線を越えて進撃することで南北双方1回ずつ武力統一を試みた戦争、というのが和田教授の一貫した見解だ。

9.17
 最近のTV ドラマの特徴として、女性パワーが強くなったという点が挙げられる。主役をすべて女性が占めるド
ラマがあるかと思えば、話題の中心に女性がいる場合も多い。
 SBSの水木ドラマ「クイーン」は、ある職場で繰
り広げられる女性4人の話であり、20日から始まるKBS ドラマ「招待」も、小学校同窓生の女性3人が主人公として登場する。また女性企業家の人生遍歴を描いたMBCドラマ 「国会」や、女子高生が教師と結婚する過程を描いたMBC週末ドラマ「愛してる、貴方を」、SBSドラマでは一家庭の4人娘が繰り広げる愛の話「味を 見せます」等、主人公がみな女性である。
 最近ではテレビのブラウン管で
スター級の男性演技者にお目に掛かることが難しくなった。

9.16 (朝鮮日報)
 16日、情報通信部と関連業界によれば、15日現在移動電話加入者数は、持続的な増加によって2千103万4千名に達した。反面、有線電話加入者は2千78万2千名で、携帯電話加入者数が初めて有線電話を追越した。
 これに伴い国内移動電話普及率は44.8%を占めて人口100人
当り45人が携帯電話を使用している模様であり、これはフィンランド,ノルウェー,スウェーデン,香港,アイスランドに次いで世界6位の水準だ。
  また、加入者数は米国と日本、中国、イタリアに次いで世界 5位を占めてい
る。国内移動電話市場は、さる84年3月より車両用携帯電話だけで普及し始めたが、88年4月から一般携帯電話 がお目見えしてから大衆化時代に入った。国内移動電話加入者数は97年9月に500万名を突破。98年6月に1千万人、99年2月に1千500万名、99年8月には2千万人を越えるなど激しい上昇の勢いを見せた。
   (ハンギョレ新聞)
 金大中大統領は15日、午前ニュージーランドの国会議事堂で、シプリー総理と首脳会談を持ち、21世紀を迎 えて両国関係を新しい次元の同伴者的協力関係を拡大 して、19項目の共同声明を 採択し発表した。
 シプリ
ー総理はまた、韓国からの移民増加を歓迎して、両国首脳は就業(就職)観光査証(ビザ) 制度の拡大を検 討することに した。

8.6 「韓国映画、これ以上のいい旬はない」(朝鮮日報)
韓国映画が、最大の山場である夏の市場で連週突風を起こしている。7月31日と8月1日の週末2日間、「イ
ンジョンサジョン・ボルゴッオプタ」が64,000名(以下ソウル観客,映画社集計)、「幽霊」6万名、「ヨンガリ」3万 2000名を動員、総15万を越える観客が韓国映画を見た。

8. 5 (中央日報)
大宇海外債権団、政府・大宇に警告書大宇グループの海外債権金融機関が、政府と大宇グループに支給保証と株価担保を要求する警告書簡を
送ったことが明らかになった。
    (中央日報)
市民団体、「ヒョンチョル氏赦免は政略的考慮」主張。市民団体は5日、政府が8.15特赦に金泳三前大統領の次男ヒョンチョル(賢哲)氏を含む法案を積極検 討中であることがわかり、ヒョンチョル氏赦免が「政治的考慮」以外のなにものでもないと反対の意を表明した。

8. 4 「昨年の繰り返し……1年間何をしたのか?」(今回の洪水被害について) (朝鮮日報)

7.23 (朝鮮日報)
国民会議,統合新党作業本格化。国民会議が、国民会議・自民連とハンナラ党の離脱勢力及び市民団体・在野・官僚・専門家グループを網羅する「2+α」方式の統合新党作業を本格化していることが明らかになった。

7.22 (中央日報)
株価、3日連続急落株価が3日連続で急落の勢いを見せ、総合株価指数940のラインが崩れた。22日株式市場では、中国の通
貨切り下げの可能性と大宇救済の調整長期化、国内外金利引き上げ等の悪材が原因となって、投資心理が大きく萎縮し、総合株価指数が午前10時47分現在で、前日より22.04ポイント落ちて943.07を記録した。

7.21 (朝鮮日報)
金鐘泌総理、10時に記者会見。金大中大統領と金鐘泌国務総理・朴泰俊(パク・テジュン)自民連総裁は21日午前、青瓦台にて朝食会を持ち、内閣制
改憲問題と新党結成による政界再編問題等に関して話し合いを始めることになった。

7.19 「朱氏,ロビー資金に五億ウォン要求」(ハンギョレ新聞)
    「シン・チャンウォン(申昌源),有名人私宅から二億9000万ウォン奪取」(中央日報)
    「大宇10兆1000億ウォン資産担保提供」(東亜日報)
    (中央日報)
金宇中会長,自動車清算後退陣。大宇の金宇中会長は、自動車部門を清算化後、代表・理事・会長等すべての経営第一線から退き、大宇グ ループ全体を個別的に独立させ、専門経営体制に転換することを計画する。大宇は、自動車と(株)大宇中心の専門グループに再編するため、自動車部門と他の系列社にたいし、外国企業との合併や売却等を推 進する方針だ。

7.16 「国民の48%が年内内閣制放棄を反対」(朝鮮日報)
     「自民連 “内閣制留保”葛藤激化」(朝鮮日報)
    「林昌烈知事今日16日令状、朱恵蘭氏拘束収監」(京郷新聞)
地検特捜部(部長検事・金鎭太)は15日、イム・チャンヨル京畿道知事が夫人チュ・ヘーラン氏とは別途に、京畿銀行の事業退出を防いでもらいたいという(前京畿銀行頭取からの)要請の見返りとして一億円を受け取った事実を明らかにし、16日中、イム知事にたいして拘束令状を請求することにした。

7.15 「林昌烈知事も電撃調査。夫人朱氏15日中令状請求」(東亜日報)
   「内閣制改憲総選挙後推進」(中央日報)
   「三星・教保生命8,9月特検」(中央日報)
イム・チャンヨル(林昌烈・京畿道)知事、司法処理の可能性。イム・チャンヨル(林昌烈)京畿道知事の夫人チュ・ヘーラン氏(朱恵蘭 51)の高額金品授受事件を捜査中の仁川地検は、15日、チュ氏にたいして徹夜で調査を行い、嫌疑のすべてを自白した。検察はこの自白にしたがい、今月チュ氏にたいして弁護士法違反の嫌疑で拘束令状を請求する方針だ。

7.14 「金総理、年内内閣制の留保を示唆」(朝鮮日報)
   DJP(金大中・鐘泌)内閣制改憲留保合意」(東亜日報)


戻る